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2021年5月、個人情報保護法の改正案が国会で可決・成立した。保護制度を官民で一元化するとともに、学術研究に関わる規定の見直しを図ったもので、個人に関わるデータを扱う研究の現場にも多大な影響を与える。情報法制に詳しい東京大学の宍戸常寿教授（NII客員教授）に、パーソナルデータの取り扱いやプライバシー保護の体制について、学術機関および研究者個人が留意すべきポイントを解説してもらった。
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2015年の個人情報保護法の改正において、内閣官房「パーソナルデータに関する検討会」内に設置された技術検討ワーキンググループの主査を務めて以来、改正に関する主要作業部会のほぼすべてに関わってきた佐藤一郎教授。とくにアカデミアに大きな影響を与える2021年改正法を中心に、個人情報を学術研究に利用する際に留意すべきポイントについて聞いた。
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社会や経済の革新に向け、データ活用の重要性が高まるなか、担い手となる企業や研究機関にプライバシーガバナンスの体制づくりを求める動きが出てきた。国立情報学研究所（NII）の佐藤一郎教授を座長とする、経済産業省・総務省のIoT推進コンソーシアム データ流通促進WG「企業のプライバシーガバナンスモデル検討会」がガイドブックを作成し、まず産業界に対応を促している。プライバシーガバナンスをどう理解し、いかに取り組めばいいのだろうか。
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いまや社会を支える基盤になっている「情報学」という新しい学術分野の研究が、「私たちが生活する社会をどう変え、未来の社内に、どのような新しい価値を生み出してくれるのか」を、広く一般の読者にわかりやすくお伝えすることを目的に「NII Today」を発行しています。
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