2020特別号

コロナ禍後の社会変化を見据えた新しい情報学キーパーソンとの対話

NII Today 特別号

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Society 5.0からCOVID-19との共生社会まで

データ駆動型社会の構築に向けて

2020年6月12日(金)〜13日(土)に開催されたNIIオープンハウス2020は、新型コロナウイルス感染症の拡大の影響により、すべてオンラインで執り行った。初日の6月12日に、中西宏明 経団連会長・日立製作所会長をお招きして講演していただき、さらに、喜連川優 NII所長と特別対談を実施。デジタルトランスフォーメーション(DX)や「Society 5.0」への取り組みとともに、社会のあり方を大きく問い直すきっかけとなった新型コロナウイルス感染症と人類はいかに向き合い、今後、どのように新しい共生社会を築いていったらいいのか、伺った。

中西 宏明

Hiroaki Nakanishi

日本経済団体連合会 会長/株式会社日立製作所 取締役会長 執行役
1970年東京大学工学部電気工学科卒業後、日立製作所に入社。大みか工場計算制御設計部に配属。1979年米スタンフォード大学院修了(コンピュータエンジニアリング学修士課程)。2010年日立製作所社長、2014年執行役会長兼CEO、2018年取締役会長執行役。また同年5月に日本経済団体連合会会長に就任し、Society 5.0の実現を推進。

喜連川 優

Masaru Kitsuregawa

国立情報学研究所 所長

【基調講演】中西宏明 氏

データから課題を発見・解決することで、
明るい社会を築く「Society 5.0」

 現在、COVID-19が拡大するなかで、あらゆる場面で必要とされているのがデジタルの力であり、デジタルトランスフォーメーション(DX)の加速や「Society 5.0」の早期実現です。本日は、経営者の立場というより、むしろ元コンピュータの設計屋としてデジタル技術を活用してきた立場から、DXやSociety 5.0の取り組みとNIIに対する期待についてお話をさせていただきたいと思います。

 ご承知のように、Society 5.0は、2016年1月に「第5期科学技術基本計画」において初めて提唱された概念です。ちょうどその少し前に、私は総合科学技術・イノベーション会議(CSTI)の有識者議員を務めており、「第5期科学技術基本計画」の策定に参画していました。当初、その委員会で議論されていたのは、こういう有望な技術に注力してはどうか、といったシーズベースの話がほとんどでしたが、私はむしろ技術そのものではなく、デジタルデータを高速に集めて解析することで、社会の課題を見える化し、それらを解決に導いていく仕組みづくりが重要である、と主張していました。それがSociety 5.0です。

 なぜそう主張をしたかと言うと、第4次産業革命のなか、GAFA(Google, Amazon, Facebook, Apple)に代表されるようなインターネット上のデータ活用を得意とするプラットフォーマーの躍進が顕著となり、その動きに比べて日本のIT戦略は遅れている、という議論があったためです。一方、日本はセンサネットワークからのマシンデータなど、言語以外の精緻なデータを多数保有しており、これらのデータの解析には長けています。そうしたことから、これからのIoT時代においては、日本が先頭を切って社会のさまざまな現象を見える化し、課題を浮き彫りにして、その解決策を導き出せるはずだという確信がありました。

 議論の末、私の意見に委員の皆さんが賛同してくださり、その後、Society 5.0は科学技術の枠にとどまる話ではないとして、日本の成長戦略の一番の柱になりました。日本の経済戦略である、『経済財政運営と改革の基本方針(骨太方針)2017』にもSociety 5.0という言葉が採用されることになり、その実現に向けて国をあげて動き出すことになったのです。

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AIは単なる技術ではなく、社会構造を大きく変革するもの

 その後、Society 5.0を提唱した張本人として責任を負うかたちで、私は2018年に経団連の会長に就任しました。そして同年11月、経団連の提言として「Society 5.0―ともに創造する未来」を発表しました。これは、未来社会のビジョンと日本を解き放つアクションプランを示したもので、「デジタルの力で明るい未来社会を実現していこう」という趣意書です。

 しかし、そのなかで最重要課題として掲げた「企業の変革(産業の新陳代謝・産業構造の抜本的な改革)」については、いまだにたくさんの課題が残されたままです。その理由は、多くの企業が、AIやビッグデータ解析を事業合理化システムの延長線上にある技術として捉えているからです。そうではなくて、業務で発生するすべてのデータに価値があり、これらを解析することによって、人間の知覚を大きく拡張し、認識や思考のあり方や深さを変えることができる。つまり、データを利活用することによって、新しい価値を生み出し、新しい未来社会を築いていくことができる、ひいては経済発展につながる、ということを認識すべきなのです。

 そうしたことから、もう少し辛口の提言書をまとめようと、昨年から経団連のなかにプロジェクトを発足させて議論し、今年5月、「Digital Transformation(DX)〜価値の協創で未来をひらく」を公表しました。このなかで、「デジタル技術とデータの活用が進むことによって、社会・産業・生活のあり方が根本から革命的に変わること。その革新に向けて産業・組織・個人が大転換を図ること」とDXを定義し、企業の自発的な取り組みを促しています。

Withコロナ、Afterコロナ時代に求められる
「価値協創型のDX」

 ちょうどこの動きに重なったのが、COVID-19の感染拡大です。COVID-19により、人々の生活が基本から大きく変わり、さまざまなトライアル的な取り組みを通じて、"デジタル"の捉え直しが始まっています。しかしここでも、この流れを受け身で捉えるのではなく、新しい価値を自発的に創造していく必要があると考えています。

 その際にきわめて重要になるのが、提言に記した多様な主体による「協創」です。なぜなら、データが個々に存在するだけでは、まったく力を発揮できないからです。つまり、既存の部門や業種の垣根を超えてデータを連携し、ほかの産業のデータをつなぎ合わせて解析することで、初めて世界の見え方が変わってくるということです。このように、多面的・俯瞰的に世界を認識することにより、真に人間を幸せにする社会を築くことができるのではないでしょうか。こうした「価値協創型のDX」こそが、これからの日本の大きな強みになり得るだろうと考えています。

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 この「価値協創型のDX」を企業の目標として掲げた場合、どうやってデータを収集して共有し、利活用を進めていくのかが、最大の焦点になります。

 では具体的に、過去に類を見ない現在のコロナ禍において、私たちはどのようなアクションを取っていくべきなのでしょうか。

 私自身は、リアルに人に会うことができないからこそ、デジタルを通じた円滑なコミュニケーションがきわめて重要になるだろうと考えています。これは企業間の協創はもとより、国際協調についても同様で、意識的にコミュニケーションを活発化する必要があります。

 そして対話を深めるには、価値観の共有が不可欠です。とくに現在、各国が抱えている共通の社会課題――たとえば気候変動や環境問題、感染症を拡大させてしまったグローバル経済のあり方など、これまで経済界では俎上に載せてこなかったような、ある意味「青臭い」とも言える社会課題について、しっかりと向き合って、価値観を共有しながら対話を進めていくことがきわめて重要になります。

 とくに欧州の企業の場合、人類共通の課題に対する共通の理解がなければ、議論のテーブルにつくことさえ難しい。こうした社会課題を、いかにマーケットの対話のなかに持ち込み、新しい社会価値につなげていけるかが、世界の持続的発展のカギを握っていると思います。

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データ利活用のための新たなルール、ガバナンス

 こうした国際協調の対話において、重要な役割を果たすのもまたデジタルの力であり、データです。

 先述したように、データというのは一企業や、あるいは一国で抱えていてもあまり意味はありません。これらを統合することによって初めて世界全体の動向が見えてくる。しかし、データ流通にはトラスト(信頼)が不可欠であり、そのためのルールづくりがきわめて重要になります。

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 こうしたなか、2019年1月のダボス会議において、安倍晋三首相は、「成長のエンジンはもはやガソリンではなく、デジタルデータで回っている」、「新しい経済活動にはDFFT (Data Free Flow with Trust=信頼ある自由なデータ流通)が最重要課題である」と提言し、続く6月のG20大阪サミット首脳宣言においても、「DFFTはデジタル経済の機会を活かすものである」と提言しました。

 しかしながら、国際間のデータ共有の現状はたいへん心細い状況にあると言わざるを得ません。とくに中国が顕著ですが、現状は欧州、米国においても、それぞれでデータを抱え込んでいて、信頼の構築には至っていないのです。

 一方、資源をもたない日本は他の地域から孤立して生きていける環境にはありませんから、データの利活用におけるトラストを形成するためのルールづくりのイニシアチブを取っていく必要があると思っています。たとえば、COVID-19においても、各国の治療薬やワクチンの治験データを共有することができれば、効果的な治療法を素早く見つけ出し、COVID-19の終息という人類共通の課題解決に役立つはずです。

 もっとも、ビッグデータの活用が、今後どのように社会に影響を与えるのか、予測不能な面もあります。その際、何か問題があればフレキシブルに対処できるようなガバナンスイノベーションも必要でしょう。こうした取り組みを政府だけに任せるのではなく、世界のデータの利活用について日本がイニシアチブを取っていけるよう、経団連では経済界に働きかけているところです。

 価値協創型のDXは、DFFT のルール整備においてもきわめて有用だと思います。データ経済圏が確立できれば、SDGsの実現をはじめ、人類の幸福に資するための国際協調につなげていくことができるでしょう。すでにデータの囲い込みによるコミュニティの分断が起こっているいまこそ、喫緊の課題として取り組むべきだと思っています。

データ利活用におけるNIIへの期待

 そうした状況で、改めてNIIのミッションを見てみると、「情報から知を紡ぎ出す。情報学によって未来価値を創成する」とあり、まさにいま私がお話してきたことに取り組んでこられたことがわかります。

 COVID-19にまつわる医療ビッグデータの解析はもとより、自然災害の減災も、重要な社会課題です。現状は、電力、ガス、通信、水といったインフラは個別に地中に敷設されていて、そこから得られるデータも別々の主体が抱えていますが、今後これらのデータを集約し、解析できるような仕組みができれば、減災に役立てることもできると思います。

 多数の優秀なAIおよびビッグデータ解析の研究者を擁し、学術情報ネットワーク「SINET」を構築・運用しているNIIには、データの収集・解析に関して、たいへん大きな期待を寄せています。ぜひ、Withコロナ、Afterコロナ時代のDFFTの一端を担うべく、未来価値をつくるために尽力していただきたいと思っています。

【特別対談】

データ共有のカギは「公共性」

喜連川 中西会長、非常にエキサイティングなお話をしていただきまして、ありがとうございます。確か2017年に、会長からご依頼を頂戴し、軽井沢で開催された経団連の夏季フォーラムで私が講演した際にも、「これからはデータがすべてになる」という話をしたと記憶しています。まさにそれが現実のものとなりつつあり、それをいかに具体化するのかが課題というわけですね。

 しかしながら現状は、他のプレーヤーとデータを共有しながら協創を進めていくことには、抵抗のある主体がたいへん多いと言わざるを得ません。たとえば、こうした状況に風穴を開けようと、WHO(世界保健機関)がCOVID-19のワクチン開発や創薬に役立てるため、研究者に対して関連の論文データを提出するように求めています。これに対して、学術出版社の最大手であるエルゼビアが、「WHOにデータを提出しない限り論文を受け付けない」と宣言したことで、ようやくデータ収集が可能になりました。この宣言の後、米国のNIH(国立衛生研究所)、日本のAMED(日本医療研究開発機構)を含む国内外の研究資金配分機関や論文誌出版社が協力して、論文投稿前に実験データをWHOに提供するということで合意形成がなされました。逆に言えば、こうした外力がなければ、データの共有はなかなか成立しません。

 信頼関係を築くことは非常に重要だとは思いますが、やはりいかに規制をかけていくのか、あるいはガバナンスを構築していくのか、ということが問われているように思います。その点はいかがでしょう。たとえば日立さんのビジネスの現場では、データ共有はうまくいっているのでしょうか?

中西 確かに規制は効果的かもしれませんが、信頼関係がないなかでデータを共有するのは困難です。それを解決するにはまず、経営トップが対話をすることが大切です。そのうえで、データを見せてもらってはじめて知恵が出せることを伝えます。実際にデータを見て初めて、ビジネスの方向性やその先に打つ手が見えてくるものです。

 もちろん、最初からすべてのデータを出すことはあり得ないので、最初のトライアルでどのような知恵が出せるのか、またデータをいかに扱うのかといったプロセスを経てトラストにつなげます。そこで新しい価値を創出できれば、次につながるというわけです。

 したがって私は、トラストを築くのは簡単ではないけれど、不可能だとも思っていません。その際にカギを握るのが、ESG投資(Environment Social Governanceを考慮した投資)やマルチステークホルダーキャピタリズムといった観点です。つまり、公共性ですね。もはや、ファイナルゴール(最終目標)を人類の幸せに置かない限り、ビジネスの最初の入口にも立てないという状況にあります。青臭いと言われようとも、こうした課題に真正面から取り組むことが、いまやビジネスの前提条件となっているのです。しかも、それをグローバルにできるかどうかにかかっている。すでに成功事例がありますから、不可能ではないと思っています。

 最近では、中国の大手IT企業が、サステイナブルな企業であるために、ビジネスを通じて社会的貢献をするにはどうしたらいいのかと、我々のもとに相談にくるほどです。もとより日本には、近江商人が唱えた「三方よし」という言葉があるように、買い手と売り手、そして世間が良いと思わない限り、商売は成り立たないという文化があります。数年前なら、こういう話をすると、何を甘いことを言っているんだと言われましたが、いまやSDGsに代表されるように、正面切って社会課題の解決を前提にした議論ができるようになっていると思います。

社会的価値を示すことでデータ利活用を促す

喜連川 議論ができるようになって、やっとこれからどうやってデータを扱うための作法を整理していくのかという段階にきているわけですね。現在、内閣府による「ムーンショット型研究開発事業」をはじめ、税金を投下した研究プロジェクトで生まれたデータについては、原則として国家が管理し、共有可能なデータアセットとして活用できる仕組みを構築しています。そのデータの一元管理をNIIで担うべく、整備を進めているところです。こうした取り組みのなかから、成功事例が生まれてくることに期待しています。

中西 それは非常に重要な取り組みですね。データ共有のための基盤や仕掛けがないと、データを活用することでいったい何ができるのか、なかなか見えてきません。データ活用で一番難しいのは、プライバシーの扱いをどうするかということですが、社会的なベネフィットが見えれば、利活用は進むと思います。

喜連川 EUが2018年にGDPR(General Data Protection Regulation=一般データ保護規制)を施行した背景には、Googleによるインターネットデータの不透明な活用がありました。とくにEU諸国では、かつてナチズムによる支配を経験していることもあり、パーソナルデータ保護の意識が強くあります。その結果、一見、パーソナルデータとは関係ないと思えるようなデータでも、個人に紐づけられると拡大解釈されて、活用できない例が増えていると感じます。

 一方、日本でも個人情報に対しては非常にセンシティブに扱ってきた歴史があり、講演で中西会長がおっしゃったように、まずやってみて、その影響いかんによって柔軟に利活用の仕方を変えていくには、法体系からつくり直す必要があります。この点はどうクリアしていけばよいとお考えですか?

中西 たいへん難しい問題です。欧州では、GDPRに対する反発もあって、今年2月に「欧州データ戦略」を見直しました。その背景には、データによる変革を促す目的があり、トラストが成立すれば、パーソナルデータも視野に入れて活用していくことになるでしょう。今後、データ活用により、どのような新しい価値をつくっていくことができるのか、注目しています。そう考えると、個人情報に一番敏感なのは、むしろ日本なのかもしれません。

喜連川 とはいえ、EUの今年5月くらいまでの状況を見ていると、コンタクトトレーシング、つまり接触確認アプリに対しては非常に保守的な対応をしているので、根源にある感情の変容はなかなか難しい気がしています。

中西 それはあると思います。ただ、データを利活用しない限り、EUの強みを生かせないという意識も強くもっている。その実現のためには、やはり社会的な価値を明確に定義しながら、ルールづくりをしていくほかないでしょう。社会的価値の観点が地政学のなかに位置づけられてくると、状況は大きく変化していくように思います。

データ駆動型社会の実現に不可欠なルールづくり

喜連川 いまや、アカデミアにおいても、データ利活用のルールづくりは必須となっています。そうしたことから今年6月、私が委員長を務める「日本学術会議オープンサイエンスの深化と推進に関する検討委員会」において、「オープンサイエンスの深化と推進に向けて」と題して提言しました。そのポイントは、①データが中心的役割を果たす時代のルールづくりの必要性、②データプラットフォームの構築・普及の必要性、③第1次試料・資料の永久保存の必要性の三つです。このなかで、とくに①のルールづくりはきわめて重要で、これをやらないことには、研究そのものを進めることが難しくなっています。

 本日のお話のように、今後、データの利活用は不可欠ですから、まずはその第一歩としてルールづくりに取り組んでいかなければなりませんね。

中西 はい。データを利活用した結果が出てくれば、基盤整備も進んでいくと思います。

喜連川 すでにNIIでも成果はいろいろ出ているのですが、現状は日本国内のデータですら共有は難しい状況です。たとえば、レセプト(診療報酬明細書)のデータをリアルタイムに出せれば、COVID-19の感染状況を日々、可視化することができるわけですが、実際には、月ごとでしか集計されていませんし、自由に活用することも難しい。

 レセプトのデータというのは、Suicaのデータと同じで、お金の流れとともに人の動きが見えます。Suicaデータが混雑の解消などに役立つように、レセプトデータも適切に利活用すれば、感染の状況や医療機関における患者の受け入れ状況などをリアルタイムに把握することに役立つはずです。このようにデータの価値を見せていくことがきわめて重要だと思っています。

 一方で、データをもつことには以前とは比べものにならないくらいリスクが伴い、コストがかかります。したがって、これからのITプレーヤーの大きな役割は、エンドポイントセキュリティをはじめ、いかにしっかりとセキュリティ対策を行っていくのかといったことにシフトしていくと思います。

中西 もはやサイバー攻撃は愉快犯の仕業というより、国家戦略的に行われているケースがほとんどですからね。したがって、サイバーセキュリティも安全保障の一つとして認識しなければなりません。経団連も企業に対して、再三にわたってその重要性を呼びかけているところです。

喜連川 まさにエンドレスな戦いです。日本には暗号の研究者は多数いますが、サイバーセキュリティの研究者は圧倒的に数が少ない。しかも、グローバルに見てもサイバーアタックのデータは共有されていません。恥ずかしがって、皆さんがデータを出さないためです。NIIには、サイバーセキュリティ研究開発センターを設置して、ネットワーク上の攻撃の観測・検知するシステムを整備し、その内容の分析をしています。データ利活用の基盤整備はもとより、サイバーセキュリティに関しても、サニタイズ(無害化)したデータの大学への提供など、引き続き貢献していきたいと思います。

 本日はたいへん貴重なお話をしていただきまして、誠にありがとうございました。

(構成・文=田井中麻都佳)

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